産学官連携サテライトオフィス
  サテライトオフィスの運営に参加している、栃木県内の高等教育研究機関をご紹介します。
 
足利工業大学総合研究センター
本学では、従来より種々の形態で民間企業や外部機関との間に研究の協力や交流が行われてきております。足利工業大学総合研究センターが平成10年6月に、研究協力や技術開発の一層の充実、地域文化への寄与を全学的な規模で推進するため、設置されました。
本センターは、近隣の企業等との共同研究を通じて基礎的な研究・技術開発を推進し、地域産業基盤の向上に寄与しようというものであります。また、本センターは技術面ばかりでなく大学の持つ文化的・教育的な側面でも地域に貢献したいと考えております。
本センターが地域との交流の窓口になり連携の受け皿としても機能することを願っております。共同研究のみならず、技術相談、文化事業の相談等、大いにそして気楽にご利用いただきたいと願っております。私たち足利工業大学は、地域社会に開かれた、且つ地域社会に根ざし地域と共生してゆく大学にしようと日々、決意をあらたにしております。

http://www.ashitech.ac.jp/

 
 
 
 
宇都宮大学
宇都宮大学地域共同研究センターは皆様方の窓口です。

何でも技術相談(無料)
共同研究を行うための「新技術の種」の提供
共同研究の受け入れ相談
特許出願相談(第1・第3月曜日の午後)(無料)
各種助成金申請の支援
各種セミナーの開催
その他
どうぞご気軽にご相談ください

http://www.utsunomiya-u.ac.jp/

 
 
 
宇都宮共和大学
http://www.nasu-u.ac.jp/






※ 「2006年4月 那須大学は宇都宮共和大学に名称変更しました」

 
小山工業高等専門学校
私たちは、社会は「生活・文化」「経済」「ひとづくり」の循環でつくられていると考えます。これらは互い
に需要と供給の関係にあります。ひとがいなければ経済活動も生活・文化も成り立ちません。ひとづくりや
生活・文化をつくるにはあるていど経済的な裏付けが必要です。そして人生の基本であり、同時に目標でもある充実した生活・文化によって、次のひとづくり、経済活動が生み出されます。これらの相互循環が明日を創って行くと考えます。
ですから私たちの活動は「産学連携」と「民学連携」の2本柱とします。
前者は企業との技術相談や共同研究などです。これまで個人的なつながりに頼っていた産学連携を学校として受け付けます。「これがわからない」「何とかならないだろうか」、そんな問題に本校がご協力します。
後者は地域社会との教育・文化の連携です。まちをつくり文化を充実させることは、人がこころ豊かに生きるうえでとても大切なことです。そしてこれらすべての基礎は「ひとづくり」にあります。私たちはまちづくりや科学教室、生涯学習などによって、教育と文化の向上をはかりたいと考えています。
みなさまと共にある高等教育機関「小山高専」、それが私たちの目標です。
地域連携室 http://www.oyama-ct.ac.jp/liaison/index.html


http://www.oyama-ct.ac.jp/
 
 
 
 
関東職業能力開発大学校
近年における技術革新の著しい進展につれて、産業界が必要とする人材の高度化が求められています。特に生産現場においては、自ら加工生産を行える実技能力を有し、かつ、技術革新、進歩にも対応できる学力を備えた実践技術者(テクニシャンエンジニア)の需要が増大しています。
本校は、厚生労働省管轄の雇用・能力開発機構が設置・運営する工科系の大学校で高校教育の基礎のうえに、2年間の課程で、学科と実習を組織化・一体化した教育訓練を行う専門課程、専門課程修了者またはこれと同等の知識・技能を有する者を対象として、高度な技術・技能に加えて企画・開発力、応用力等を習得する2年間の教育訓練を行う応用課程、これによって学理的素養と実技能力を併せ備えた実践技術者の養成並びに在職者等の職業能力開発に関する相談・援助をすることを目的としています。
なお、とちぎ大学連携サテライトオフィスで、学生の開発課題としての各企業における新製品開発・試作、共同研究、講師派遣、従業員の教育訓練等、技術開発や能力開発に関する支援を実施致します。

http://www.ehdo.go.jp/tochigi/new/college/college.htm

 
 
 
 
国際医療福祉大学
現在、医療福祉の現場では、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、視能訓練士、診療放射線技師、ソーシャルワーカーといった複数のスぺシャリストが、チームを組み、協力してケアにあたる「チーム医療」の必要性が高まっています。また、これらの連携を図り、医療機関の経営を担う医療経営マネジメントの専門職が求められています。
国際医療福祉大学は、こうした医療福祉専門職を育成する「医療福祉の総合大学」として、平成7年に開学されました。
本学では、高齢者、障害者の機能を補い代償するリハビリテーション関連の自助具や福祉機器の企画、開発、住宅環境の改善など、このような研究、製作実習を行なっています。その研究の一環として、民間企業と高齢者、障害者向け回転式テーブル、リフト式収納箱などの商品化を目指して共同開発を行なっています。また、自助具や福祉機器の展示会を開催するなど、地域社会と連携し地域の医療福祉のニーズに応え、地域社会の医療福祉にかかわる各界の人々の生涯教育拠点として、医療福祉の情報の発信に積極的に取り組んでいます。
さらに、本学では、平成17年春に「チーム医療」に貢献できる、人間性・社会性・国際性豊かな新時代の薬剤師を育成するため、北関東では初めてとなる薬学部が設置されました。

http://www.iuhw.ac.jp/

 
 
 
 
作新学院大学地域協働広報センター
作新学院大学では「地域協働広報センター」が産学官連携の窓口となっています。
地域協働広報センターは、受託研究、共同研究、各種教育文化事業、人材育成事業、機関紙発行などを主な業務としています。こうした事業をとおして地域の諸課題を分析し、政策提案を行うほか、地域の課題をテーマにした公開講座・セミナーなども実施しています。
本学は社会・人文科学系大学であり当然ながら工業技術的なシーズはありません。したがって、産学官連携における守備範囲はマーケティング、経営・財務管理、経営戦略に関する支援等が中心になります。
しかし、一方で社会や市場の流れは、ハード重視からソフト(コンテンツ)重視へとシフトしています。「モノづくり」においては「いかにつくるか」の重要性は変わらないものの、「なにをつくるか」=製品・サービスの内容や独自性が、重要性を増しています。価格だけでなく「環境負荷の少ない」、「ヒトに優しい」、「癒し効果がある」製品やサービスが市場で好まれるのも、こうしたソフト重視の流れの一環といえます。この意味で、社会や人間行動を科学する文系総合大学である本学の役割は、産学官連携において今後、増大するものと考えています。

http://www.sakushin-u.ac.jp/

 
 
 
 
佐野短期大学
本学は、地域文化の発展に貢献することを開学の目的として平成2年に開学されました。現在、英米語学科(児童英語コース、英会話コース)、経営情報科(インターネット・ビジネスコース、メディア・デザインコース)、社会福祉学科(介護福祉専攻、社会福祉専攻、児童福祉専攻、栄養福祉専攻)の3学科で構成されております。
 産官学共同の取り組みは、平成4年度より全国に先駆けて企業研修(インターンシップ)を実施し産業界と提携による実践教育を実施するとともに、同年『両毛5市の若い経営者が語る両毛の未来』や『両毛5市商工会議所専務理事が語る両毛の未来』をはじめとしたシンポジュウムで経営者の交流や両毛地区の地域活性化に取り組んでまいりました。また、本学教員は栃木県、佐野市役所、佐野商工会議所、佐野社会福祉協議会、日本青年会議所(JC)などの各種会議のメンバーとして参加し地域商工業の振興および福祉の向上に寄与しております。いままでは、教育や福祉の分野で産官学共同に取り組んでまいりましたが、今後は、新規事業の創業支援のためにも3学科のもてる専門的知識・技術を生かしていきたいと考えております。

http://www.sano-c.ac.jp/

 
 
 
 
自治医科大学
http://www.jichi.ac.jp/

 
 
 
 
帝京大学理工学部
帝京大学理工学部には、機械、電気、材料、航空、情報、バイオの各専門分野で活躍しているたくさんのスタッフがおり、現在も大学あるいは個人を通じて新技術の開発、新製品の開発などの仕事をこなしている方々がおられます。本学部としましては地域に密着した産学連携を重視し、県内外の企業を支援して参りたいと考えております。
具体的にはサテライトオフィスを通して、共同研究、技術指導により企業が抱える事業プランや各種の相談などの実現を可能な限りサポートしたいと考えています。
まずはサテライトオフィスへお越しいただき、本学部スタッフの研究業績をご覧ください。併せて同オフィスの方々にアドバイスを受けていただければ幸甚です。また、スタッフの詳細は下記の理工学部のホームページにもありますのでこちらも併せてご閲覧下さい。
http://www.teikyo-u.ac.jp/teikyo/utsunomi/rikomain.htm
ご相談したい場合には、「大学の敷居は高いのでは?」と思わずに、下記の者へご連絡下さい。学内のスタッフをご紹介申し上げ、できる限り相談に応じられるように配慮いたします。
相談窓口: 電話028-627-7106  FAX028-627-7184 (担当/総務課 乾 泰典)

http://www.teikyo-u.ac.jp/

 
 
 
 
獨協医科大学
本学は、平成15年4月に30周年を迎えました。1973年の開学以来、建学の精神に則り、広く社会一般の人々から信頼される医師を育成することを本学の教育理念とし、この春までに約2,600名の医学士及び900名以上の医学博士を輩出しています。
また、附属施設として、特定機能病院である大学病院と越谷病院(両院併せて約1,900床)を有し、今後も地域医療の中核的機関としての役割を充分認識しその責任を果たしていきます。
 医療分野における研究活動については、製薬メーカーからの委託研究を中心に産業界との連携は積極的に進められていますが、創薬関係だけでなく医療機器メーカーとの共同研究も先頃の新聞報道にもありましたように、着実に進んでいます。
一方、「官」との連携につきましては、文部科学省や厚生労働省の主導の下に、テーマ毎にリーダーとして又は研究者として共同研究に参加しています。
現状、教員個人の研究が主流ですが、先端医学を研究する医学総合研究所や研究の基礎を提供する実験動物センターの更なる充実を通じ、今まで以上に医療分野における研究成果を社会へ還元し、大学の重要な使命である社会貢献を果たしたいと考えています。
その具体的手段の一つとしてサテライトオフィスへの参加があげられます。サテライトオフィスを通じて、本学が有する医療分野における人的パワーと研究成果といったシーズと産業界のニーズを的確に結びつけ、産学官連携の推進により、地域貢献に寄与していきたいと考えています。

http://www.dokkyomed.ac.jp/

 
 
 
 
 
白鴎大学
産官学連携に対する考え方および取り組み
 白鴎大学は、建学以来、学術研究・教育研究に努めるとともに、地域に根ざした大学を目指して、地域の経済界、自治体、学校など多くの団体との交流を深めてきました。組織的には、白鴎大学白鴎総合研究所のもとにおかれた白鴎ビジネス開発研究所(経営学部教員が主体)を中心に、(1)地域経済、社会及び文化の振興と活性化への寄与、(2)地域産業と企業家精神への理解を深める教育・研究、を重要な柱の一つとして活動を進めています。具体的には、大学の特殊講義(半年)として栃木県経済同友会から選ばれた中堅経営者等を講師とする「現代企業行動論」、(財)栃木県産業振興センターの起業家人材養成事業の一環としての白鴎大学大学院公開講座、著名な経済人、学者を講師とする経営セミナーなどを開催しています。また、大学の地元小山市から委託された「小山市工業振興総合計画―通称OYM21工業プラン―」の策定やそのフォローアップ、「小山市景気動向調査」の実施、その他県内経済団体からの受託調査なども行っています。
このほか、2000年度からは白鴎総合研究所のもとに法政策研究所(法学部教員により構成)を設置し、学生、一般市民、教職員を対象に法制度、法政策等に関する講演会の実施や地方自治体、学校、その他団体等への出張講義、講師派遣などの企画を進めています。

http://www.hakuoh.ac.jp/

 
 
 
 
文星芸術大学
本学は、平成11年度に宇都宮文星短期大学の美術学科を改組転換して設立され、日本画、油画、彫刻、デザイン、デジタルグラフィックス、染織、陶磁、芸術理論の8コースからなります。
 近年の社会状況の変化に伴い、教育・研究機関という大学の役割は大きく変わりつつあり、美術系大学においても、様々な社会的ニーズに応えていく必要があります。本学では、蓄積してきた教育や研究の成果、施設や技術を広く社会に開放しています。美術という専門領域に立って、地域の文化・産業に貢献していくために様々な活動を行っていきます。
産官との連携の下、地場産業活性化のため、例えば本学のデザインコースでは、広告、編集、イラスト、パッケージ、ロゴマークやCI、各種機器・製品、インテリア、装飾、ディスプレイ、モニュメント、景観、地域開発など、多岐にわたるデザインの分野において、デジタルグラフィックスコースではコンピュータを駆使した芸術性の高いグラフィックス、映像・情報コンテンツの制作で、工芸系分野(陶磁コース、染織コース)では益子や笠間に代表される陶芸産業、桐生や足利といった繊維産業との交流やコラボレーションを通して、芸術理論コースでは美術資料や文化財の調査、美術展示施設の創立・運営へのノウハウ提供において、付加価値の高い商品・サービスの創造に貢献できると考えています。
産・官・学が一体となって協力することによって、地域社会も豊かになり、それぞれにも大きな利益をもたらすことでしょう。当大学は、まだ歴史の浅い新しい大学ですが、栃木県における産業振興のためのインフラ設備であると理解しています。要請があれば可能な限り協力させていただきますので、お気軽にご相談ください。

http://www.bunsei.ac.jp/

 
 
 

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